選挙公報の読み方
選挙公報は、告示日から投票日までに全戸配付される候補者・政党等の政策・経歴等が記載された紙媒体である（建前上は、すべての有権者に届く）。各自治体の選挙管理委員会のウェブサイトにはPDFファイルとして掲載されている。
選挙公報では、議員の場合は一人「縦9.8cm×横12.5cmの紙面」（実測）が割り当てられる。このスペースのなかに、顔写真、氏名、政策、経歴（職業・学歴）が書き込まれているわけである。ここでは、この４項目について考えてみたい。
顔写真
６か月以内に撮影した正面の顔写真を掲載する。６か月以内という点が重要である。候補者が発行するビラやチラシ（いわゆる「討議資料」というもの）は、このような条件がないために相当昔の写真でもいいわけだが、選挙公報には禁止されている。したがって、直近の候補者の顔は選挙公報の写真が一番正確といえる。補正されている可能性はあるとはいえ、ウソはない。
氏名
氏名は、漢字でも、ひらがなでもよい。姓は漢字、名はひらなが、その逆も多い。いずれにしも、記憶されやすい表現をしているということである。もちろん、通称が認められれば通称も使用できる。少なくとも、この項目にウソはないだろう。
政策
政策は、有権者が誰に投票するかを決定するさいに重要な項目である。自分が抱える問題・課題の解決を政策として掲げている候補者に投票したくなるのは当然である。
しかしながら、選挙公報に記載された政策だけで投票するかを決定することはリスクもある。というのは、この政策にはウソを記載することができるからである。たとえば、これまで子育て政策・施策になんら興味関心もなく、調査や研究もしたことがない候補者であっても、「子育て施策を推進」ということは書ける。その中身は誰もチェックしないし、できない。つまり、他の候補者が掲げる公約を引用することができるのだ。地方議会の選挙にあっては、自分が掲げた公約を検証されることはほとんどないだろう。
経歴（職業や学歴）
やはり、個人的には経歴が最も重要だと考えられる。というのは、ここはウソが書けないからだ（中にはウソを記載する人や誇張する人もいる）。しかし、ここでウソや誇張をしてしまうと詐称になる。そのような人物はもとから公職についてはいけないはずだ。
議会には政策提案機能や行政の監視機能がある。いずれの機能を果たすためにも、各議員が行政文書（執行部が作成した膨大な資料）を読んで、深く理解することが求められる。そこには、それまでの職業や学歴は少なからず影響するものと考えられる。普段から文章を読みなれていないと行政文書を読解することは困難であろう。たとえ興味関心のある分野であっても、文章を読解することができない人は議員としての役割を果たすことは難しいのではないか。その点では、サラリーマンやビジネスマンが議員に立候補することがポジティブにとらえられることは当然であろう。
昨今の自治体の政策は地域の人の意向や客観的なデータをはじめ、さまざまな要素に配慮して作成されている。遠い昔ならいざしらず、議員個人の限られた経験や感覚だけでは政策をきちんと理解することも難しい。しっかり政策を提案できる、行政を監視できるだけの力量をどのように推測し、投票する人を決定することが重要であろう。