国政選挙と地方選挙の投票率推移（東京都版）

昨今、投票率の低下が問題になっている。選挙管理委員会から民間企業、NPO、市民にいたるまで、あらゆる機関、組織が投票率向上を呼びかけている。投票率が低いということは、その結果には私たち有権者全員の意向が反映されたものになっていないということである。言い換えれば、その選挙結果には投票に行った一部の人たちの意向が強く反映されているということだ。

2014年に行われた衆議院議員選挙も戦後最低の52.66％であり、国政選挙すら50％を切る地域もでてきている。ましてや地方選挙の投票率は国政選挙以上に非常に低くなっている。

東京都における衆議院議員選挙と市区町村議員選挙の投票率推移

ここでは、昭和54年から平成26年までの東京都に限定するが、衆議院議員選挙と地方選挙の投票率の変遷を確認してみることにする。また、参考に23区のひとつである江戸川区の投票率も載せた。

このグラフをみると、市区町村議員選挙の投票率は、国政選挙と比較すると、両者の差は最も大きいところで20ポイント以上の差があることがわかる。国政選挙は実施される年によって上下に変動しているが、市区町村議会議員選挙の投票率はほぼ長期にわたり低下傾向にあることがみてとれる。とくに、平成5年頃から投票率50%を割ることが常態化している。