地方議員への不信感の高まり
日本の地方自治は、住民から選挙で選ばれた首長と議会が相互に牽制しながら適切な権限行使、民意を反映した政治・行政を実現することを理念とする二元代表制がとられている。ともに民主主義的正統性をもつものであるが、両者の仕事に対する住民の理解は対照的である。
直接、住民サービスを提供する首長の仕事は住民にとって分かりやすい。というのは、首長は毎日役所に出勤して仕事をしていると住民に想像つくからである。そして、サービスに不満があれば役所に問い合わせすればよいということになる。
他方、地方議会の議員の仕事は、住民にとって非常に分かりづらい。いつ、どんな仕事をしているのか、ほとんど見えてこない。議会は年間100日ほどしかない。それ以外で、議員はどこで仕事をしているのであろうか。議員について、どこに問い合わせたらいいのかも明確ではない。
会社員なら会社に通勤するし、自営業であれば自宅が仕事場であることが多いだろう。議員の仕事場は当然ながら議会と推測されるが、多くの自治体では年４回の定例会しか開かれておらず、会期日数は100日に満たない。では、会期中以外は一体どこで、何をしているのか。議員は日常的な活動をほとんど住民に知らせてはいない。もちろん、中にはウェブサイトやブログを活用して日々の活動を報告している議員もいるが、そのような議員は依然として少数派であり、議会や議員への不信感を払しょくするには不十分である。むしろ報告しないのではなく、地域のための活動をしていないので報告できないのではないかと、と勘繰ってしまう。
何をやっているのかわからない、どんな成果をだしているのかわからない。どこに問い合わせたらいいのかすらわからない。にもかかわらず、何十人もの議員がいて、高額の報酬を得ている。これで、議会や議員を信頼せよ、というのはなかなか難しい。