議員・議会評価の背景
1990年代後半以降、自治体に新しい行政手法としてNPM（New Public Management）が導入され、自治体がひとつの経営体として経営責任を持ち、組織や業務の効率化・適正化とともに、住民満足を向上させるという「自治体経営」の考え方が広がった。自治体経営のもとで、行政は政策・施策・事務事業から得られる成果の的確な評価と説明責任が求められ、議会にも地域経営者の一翼として議決責任が求められるようになった。他方で、2000年4月の地方分権一括法の施行により行政と対等な制度関係になった議会は、本来的にもっている機能や役割の発揮が期待されるようになり、その役割いかんによって自治体運営の成否を左右する時代になったともいわれるようになってきた。このような自治体経営の広がりと地方分権の進展のもとで、2000年代初めから、徐々にではあるが、議会や議員の評価に関する研究報告があらわれ、そこでは議員評価の必要性が強調された。そして、同時に、議会オンブズマンや議会ウォッチャーといった市民活動による議員評価も各地で行われるようになってきた。市民活動による評価においては、市民の代表としての議員個人の活動状況を詳細な視点から評価を行っているものが少なくない。その目的は市民の代表としての活動選挙時に活用するということが中心である。しかし、市民活動が提供する議員評価の情報は、候補者情報が少ないなかで有効であるが、全国的な広がりになったとはいえなかった。こうしたなかで、2006年5月に北海道栗山町議会が全国に先駆けた議会基本条例の制定を契機にして、議会基本条例を中心にした議会改革が全国的な広がりをみせ、北海道芽室町や福島町といった先進議会が議員自身による自主評価を公表するようになり、議会・議員評価は議会改革を推進するものとしてあらためて注目されている。
議員・議会評価の意義
このような地方分権とNPMのもとで、2000年代から徐々にではあるが、議会や議員を評価する動きが見え始めた。小林（2000,2003）は、住民の代表である議員の活動が住民から「見えない」現状を変え、政治不信を払拭していくためには客観的な評価が必要であると主張し、議員評価手法の確立・定着の意義とともに、具体的な議員評価の基準のポイントを示し、議員評価は地方政治の活性化に結びつくとした。また、小林（2005,p.38-40）は、その意義を「住民側の意義」と「議員側の意義」にわけて論じている。住民側の意義は、生活の基盤となっている重要な自治体の代表者として、いかにふさわしい人物を選ぶか、その素材を提供するということである。これは、評価に関する情報が、投票時における有用情報になるということである。そして、もうひとつの議員側の意義は、議員としての自己の過去の4年間の努力や成果を、いかにして適正に住民に評価してもらうかということであるとしている。これは、議員側も次の選挙の際にそれまでの実績の評価を活用してもらいたいということである。つまり、議会・議員評価は住民側と議会側ともに投票時の情報としての活用という利害の一致を示すものである。また、山崎（2003,p.234）は、「評価には誰からも異論のでない絶対的な評価はありえず、評価する者の数だけ評価表がありうることになるから、どの評価が多数の有権者の支持を得られるか、議論は沸騰するに相違ない。その議論の沸騰のなかから、地方政治を活性化するエネルギーと地方議員の政治意識の向上を期待することができると考える。」と述べ、議会・議員評価は地方政治の活性化のきっかけになる可能性を指摘している。さらに、議会改革の広がりを背景に議会そのものを評価しようとする動きもみられるようになってきた。そのような状況のなかで、江藤（2014,p.131）も、議会・議員評価は「議会・議員が議会改革の到達点を確認し、さらなる議会改革につなげる」点および「住民が評価し選挙の際の資料とする」点における意義を指摘し、住民側と議員側の双方における意義を述べている。