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江戸川区

江戸川区議会議員選挙期間における候補者情報

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江戸川区議会議員選挙期間における候補者情報

候補者が選挙期間中に活用している選挙ポスターや選挙公報、街頭演説について整理する。

3.1 候補者情報を入手できるタイミング

江戸川区議会議員選挙特設サイト(江戸川区公式ウェブサイト内)において案内された候補者情報の入手方法時期を整理しておく。

2015年4月14日時点で、東京都江戸川区の公式ウェブサイトの「注目キーワード」の”区長・区議会議員選挙”のリンクから、江戸川区議会議員選挙・江戸川区長選挙特設サイトを開くことができた。
ただし、公示前とはいえ、この特設ページへのリンクは少々見つけづらい場所にあった。

この特設サイトに、「選挙公報」のボタンがあった。ここをクリックすると以下のような案内文が掲載されていた。

*———ここから選挙特設サイトからの引用————————*

選挙公報の配布

選挙公報は、4月24日(金曜日)までに順次各ご家庭にお届けする予定です。
25日(土曜日)になっても届かない場合は、選挙管理委員会事務局にご連絡ください。

その他の入手方法

4月20日(月曜日)以降に選挙公報が完成し次第、当ページからダウンロードできます。

<利用上の注意事項>

※下記の内容を守らない場合、公職選挙法に抵触する可能性があります。

  • ダウンロードした選挙公報を複製、改変し頒布することは禁止です。
  • ダウンロードした選挙公報を個人の利用範囲外で印刷し、頒布することは禁止です。(電子メール・SNS・ホームページ掲載等のインターネット上を含む)
  • 候補者が、選挙公報をウェブサイトに掲載することや事前に同意を得たアドレスへ電子メールにより頒布することは可能です。

*———ここまで選挙特設サイトの引用————————*

選挙公報による立候補者情報は、ホームページから最速で4月20日(月)に手に入れることができそうだ。

ただ、注意書きを読む限り、選挙公報の文章を、横並びに編集してウェブサイトに掲載することは問題がありそうだ。
候補者選定情報が私達の手元に入るのが投票日間際であるのは、公職選挙法に基づいて公平に選挙が行われるためには仕方ないことかもしれないが、せめて選挙公報はもっと早く手に入らないものか。

〈選挙公報の現状に対する管理者の雑感〉
正式な立候補の届けを前倒しにして、選挙活動情報を二段階にするという案もはいかがであろうか。正式な立候補を2週間前にして、選挙管理委員会の制御できる選挙広報のみを正式な選挙運動とみなして有権者に配付するというものである。インターネット選挙運動のみをしてもよいとしてもいいかもしれない。
そして、1週間前から、街頭演説、街宣車などをOKにすればいいのではないか。1週間目は静かな選挙運動、2週目は従来通りの選挙運動である。前半は”デジタル選挙運動”、後半は”デジアナ選挙運動”といえるかな。いずれにしても、法律の改正が必要となるので、候補者や選挙管理委員会には責任がない。

3.2 情報媒体

(1)選挙ポスター

2015年4月の選挙では、候補者全員(58人)が掲出していた。区内500個所を超える掲示板がある。街中の掲示板でポスターをみることができるが、ウェブサイトでは見ることができない。地域の有志サイト等ではポスター画像を確認することができる。

ポスターは、ほとんどが本人写真中心ではあるが、一部のポスターでは本人の写真が載っていないものもある。有権者は、ポスターから所属政党や政治理念などを知ることができる。ポスターは、候補者にとっては自らのイメージを形成する有用な媒体であるため、非常に力を入れている。ただし、候補者によっては、かない以前に撮影した写真や修正写真があるので、ポスターが現在の姿を現しているとは言えない場合も少なくない。

(2)選挙公報

選挙公報は候補者についての最大の情報源であろう。選挙公報を読めば、候補者の政治理念のみならず地域の課題や必要な政策を確認することができる。ただし、候補者全員が課題や政策を明示しているわけではない。

紙面の制約上、文字が小さい。配付される紙では拡大鏡が必要か。PCの画面でPDFファイルを見る際には、150%以上の倍率で表示したほうがよいかもしれない。PDFファイルの作成上の問題なのか、一定以上拡大すると、一部文字が見づらくなる。読めない候補者もいる。有権者の立場にたった紙面づくりの姿勢がまだまだ足りないと感じる。

(3)ウェブサイト・ブログ

インターネット選挙運動が解禁になったのであるから、有権者が江戸川区議会議員選挙の候補者の情報をネットで調べようとするのは当たり前の行動である。個人的には、国政選挙よりも、地方選挙の方がインターネット選挙運動は活発になるのではないかと期待していた。というのは、地方選挙はメディアで取り上げられることが少ないため、インターネットは有権者と候補者を結ぶ有力な手段となり得るものだからである。しかし、地方選挙は、国政選挙と比較するとウェブサイトやブログで情報発信していない候補者が少なくない。また、独自のサイトを開設していても、更新が何年もまえに止まっていて運用されていないと思われる候補者のサイトもある。その候補者は選挙戦略としてインターネットを使用しないというポリシーがあるのかもしれない。

関連情報
候補者選定において貴重な情報を提供しているサイト
えどりば☆みらい倶楽部
このサイトは、選挙期間中に立候補者へのアンケートを実施し、その結果を掲載している。これは貴重な情報源である。いち有権者として感謝したい。選挙期間中にもかかわらず、アンケートに回答した候補者の姿勢も評価できる。
政治と選挙のプラットフォーム「政治山」

このサイトには、江戸川区議会議員選挙候補者一覧が掲載されている。各候補者のホームページ、ツイッターなどへのリンクが設定されている。こちらも貴重な情報源である。
選挙の総合サイト「ザ・選挙」
このサイトにも、江戸川区議会議員選挙候補者一覧が掲載されている。特徴は、 「モギ投票」である。会員登録すると、「モギ投票」の投票状況を見ることができる。

現実には、一部の市民から得票すれば当選するかもしれないが、理念的には市民の代表であることから、候補者は全有権者に対してあらゆる媒体を活用して、政治信条や政策を伝える努力をしていく必要があると思う。候補者として情報発信しないのだから、当選後も情報発信は期待できない。

インターネットの活用については、「年配の候補者は難しいのではないか」と考える有権者もいるとは思うが、現在のウェブサイトは安価に開設・運用が可能である(無料のブログサイトも多い)し、事業者にお願いすればよいだけのことである。運用もちょっと詳しい人にお願いすればよいし、情報発信のハードルは高くない。現職の議員であった候補者には、ウェブサイト・ブログを開設・運用する政務活動費はあるはずである。また、インターネットを活用した選挙運動については、リソースの投入のわりには票につながらないということがいわれている。インターネット選挙が解禁されても、地方議会の選挙運動は従来と大きく変わっていないようである。

3.3 インターネット選挙運動

インターネットを活用した選挙運動が投票結果にどのような影響を与えたのかについては、 さまざまなメディアで検証されてきている。その多くは、インターネット選挙運動が結果に当落にそれほど大きな影響を与えるものではないという論調が多い。実際に、若者世代の投票率が高齢者世代よりも相対的に低いことから、投票数全体への効果は少ないのであろうということだ。ただ、ターゲットを明確に設定してインターネット選挙運動を展開することは有効な選挙運動であることは間違いない。そもそも情報量が紙媒体とは異なる次元で公開することが可能だ。

江戸川区民のインターネット利用率

ここでは、江戸川区が隔年で実施している『世論調査』(確率標本)※と総務省が毎年実施している『通信利用動向調査』を比較してみる。経年の結果を整理したものが表1である。
※江戸川区の世論調査は、現在3年の1度行われている。

表1 江戸川区民と国民全体のインターネット利用率(%)

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※江戸川区の60歳代以降の利用率が、全国平均と比較して低くなっている。とくに、60歳代後半から70歳以上の利用率が極端に低くなっている。

投票する人と投票しない人の世代別インターネットを利用する投票者の割合

表2 推測投票者数

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※1 70歳代は、70~74歳までの利用率を採用
※2 80歳代は、75歳以上の利用率を採用

※投票率は平成11年度選挙時のもの。
※投票者におけるインターネット利用率が表1と同じと仮定した場合を想定
※筆者作成

インターネットによる選挙情報が届く世代は、30代・40代が中心である。20代はそもそも投票率が低いため、大幅な投票率の改善がなかれば得票に大きな影響を与えるものではないと考えられる。

〈インターネット選挙に対する管理者の雑感〉
候補者は、自分が関心のある地域の課題やその解決策のうち、30代、40代の有権者に共感を得られるようなものをピックアップして、ウェブサイトに掲載することが有効なインターネット選挙運動なのかもしれない。世論調査の結果を見る限り、江戸川区の高齢者のインターネット利用率が低いことから、高齢者向けの課題や政策をウェブサイトに掲載しても効果は小さいかもしれない。媒体によって掲載する情報を取捨選択する必要がある。

参考文献
飯田泰士(2013)『ネット選挙のすべて 仕組みから活用法まで』明石書店.

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