今回は、投票するという行為をこれまでとは異なる予算配分という視点から考えてみる。
地方自治体においては、当然毎年予算が組まれる。首長から予算案が提出され、それを議会が議決するということになる。その中で、毎年議会にかかわる予算（議会費）もあり、それには議員報酬や政務活動費が含まれる。
選挙で投票するという行為は、この議員報酬と政務活動費を誰に配分するかを決定するということでもある。これは4年に1度、有権者が持つ機会である。
理屈でいえば、有権者は、将来への期待や過去の実績など様々な条件を踏まえて、議員報酬や政務活動費（年間1000万円相当）に見合った仕事をしてもらえるような候補者に投票する（はずである）。実際の検証はできないが。ただ、予算配分という視点から考えると、有権者が自分が住む地域の議員報酬や政務活動費の額を知っておくことは非常に重要である。これは、「ある候補者に投票する」＝「私は、その人が議員報酬や政務活動費に見合うだけの仕事をすると思います」という行為とも解釈することができるからだ。
この文脈において投票率が低いことは何を意味するのであろうか
投票率が低いということは、みんなが納めた税金であるにも関わらず、一部の人たちによって税（議員報酬や政務活動費）の配分が決められてしまうことを意味する。逆に言えば、「投票しない」もしくは「どの候補者でもよい」ということは、自分たちが納めた税金がどの候補者に配分されても文句ないと思っていると解釈できてしまう。
また、昨今、自治体においても「経営」の概念の導入が進んでいる。私たちも「経営」の概念をもって議員活動を考えることも必要であろう。
「経営」におけるキー概念のひとつは「付加価値」である。これは、議会・議員が、住民にとっての価値をどれだけ創出したのかという視点となる。したがって、議員が税金（議員報酬・政務活動費）活用して、有権者にそれ以上の付加価値をもったサービスを提供することを心がけているかを考えるということである。
議会・議員は本当は価値を創出しているにもかかわらず、有権者がそのことを知らないだけなのか。それとも、価値そのものを創出していないのか。
「経営」の概念を選挙というものにあてはめて考えれば、予算配分（有権者からみれば投資）の決定は、そのリターンへの期待の大小に大きく左右される。
議員不信も同様に考えることが可能である。「議員不信」＝「いくら有権者が投資してもそのリターンがほとんどなく、損失ばかりである」と有権者が感じている状況ではないのか。ましては、報酬や活動費を不正に使用していたとすればなおさらである。
ただし、「投票しない」＝「リターンを期待できる人が候補者の中にいない」という解釈もできる。投資先を見つけることが困難という状況だ。これはしばしば起こりうることであろう。
本当にリターンを期待できる人がいないのか。有権者が知りえないだけなのか。
いずれにしもて、